トップページへ

EVで走行距離税の何故?

車の運転のコツ »  » EVで走行距離税の何故?

EV(電気自動車、いわゆるBEV)の非合理性が、意外なところから明るみになりました。それは、新たな税金の仕組みづくりの場面においてでした。下記の記事をご覧ください。



10月26日、岸田文雄首相(65)の諮問機関である「政府税制調査会」が開いた総会で、自動車の走行距離に応じた課税、いわゆる"走行距離課税"などの検討を開始した。

「読売新聞」によると、総会では電気自動車(EV)の本格的な普及を見据え、自動車に関する税制などを議論。その際、出席した委員は「電動車が普及しても自動車関連諸税がこのままだと財源が十分確保できない。走行距離に応じた課税などを検討すべきだ」と指摘。

さらに、別の委員も「EVは政策的に普及させるために多額のお金がかかっている上、重いので道路への負担が大きい。エンジンがないからといって安い課税水準でいいのか疑問だ」と述べたという。

「現在ハイブリッド車の普及もあり、ガソリン税などの燃料課税は減収が続いています。今年度は3.2兆円で、'07年度と比較して約1兆円も減る見込みです。また、EV車はガソリン税のような燃料に対する課税がありません。そこで、走行距離課税によって財源を確保する狙いがあるとみられています」(全国紙記者)

「走行距離課税で税収を」という考えのいっぽうで、"若者の深刻な車離れ"が叫ばれて久しい。'21年度版の「運転免許統計」によれば10代、20代の運転免許保有者数は約1087万人。約1742万人だった'01年度版と比べると、20年間で実に655万人も減っているのだ。

引用元;女性自身



まず目を引くのは、「EVは政策的に普及させるために多額のお金が掛かっている」という点です。つまり、国が多額のお金を出さないと普及しないほどにEVというのは魅力がなく、ユーザーは求めていないことを表しています。資本主義においては、魅力的な商材が提供されることで消費が促されるのが基本であり、そこに政府の財政的介入が行われる余地はありません。従ってこの議論が成り立つには、「国民の税金を投入してでも廃止しなければいけないほど、ガソリンの内燃機関は環境に悪い」という前提条件が必要です。この点は本当に議論が尽くされているのでしょうか?

次に、「重いので道路への負担が大きい」という箇所。これは、車両が軽いほど、そして車体が小さいほど環境によいという物理的な視点に反しています。車両が重いというのはEVの特徴であり、物流をEVに置き換えようとするとどうしても付いて回る課題です。ある程度の車両重量を越えると、バッテリーを運ぶためにバッテリーを積むような矛盾が出てきてしまうからです。これは、従来の自動車重量税の考え方にも反しています。道路に負担が掛かる重い車両を減少させようという政策と矛盾が生じています。この発言から導き出されるのは、軽自動車のようなガソリンエンジンの小型モビリティがもっとも環境に良いということです。

最後に本論である、走行距離による課税を、というのは完全にナンセンスです。発言の文脈を見ると、ガソリンから税金が取れなくなりそうなので、EVからは走行距離で課税する、と見えます。しかし、おそらく動力に関わらずすべての車から徴収していく流れになるのではないでしょうか。その場合は明らかにこの議論から外れてしまいます。もしEVのみに走行距離税を課税するとなると、EVを国として普及させたいという政策と矛盾が生じます。財源がなくなるという懸念が語られていますが、このように自動車購入を躊躇わせるような税制にこそ、自動車離れを引き起こして結果、財源の喪失を招いているのではないでしょうか。

今回採り上げた記事はごく短いものですが、それでもこれだけの矛盾点をはらんでいます。いかに性急で強引に進めているのかが端的に分かる例ではないでしょうか。

誤解のないように追記しますが、EVそのものが悪い訳でも、EVをマイカーに持つ方が悪い訳でも全くありません。市場原理に従って、自動車も新しい技術が「適材適所」に産み出されるものであって、本当に良いもの、求められているものは多くの方から購入され支持されています。それは、環境への影響についても同様で、納得感のあるものであれば消費は自ずと進んでいるはずです。EVを否定する訳ではなく、議論が尽くされていない前提に基づいて、強引な手法で国民の税金を使おうとする姿勢に疑問を投げ掛けています。新たな税制は、自動車に乗る全員に関わってくることですので今後も注視していきたいと思います。

このページ『EVで走行距離税の何故?』をメールで送る

« 前の記事へ

次の記事へ »

トップページへ